1947-12-01 第1回国会 参議院 予算委員会 第27号
この増加の主なるものは、北海道所在官署に在勤する政府職員に対して石炭手当支給に必要な経費一億九千七百七十余万円の中、既定の予備費予算等を一億八千九百二十余万円修正減少いたしまして、差引き八百四十余万円、割増金附定額郵便貯金制度創設に必要な経費八千七百九十余万円等でありまして、右のうち、國有鉄道事業特別会計工事勘定所属職員及び通信事業特別会計建設勘定所属職員の石炭手当支給に必要な経費の財源はこれを公債金収入
この増加の主なるものは、北海道所在官署に在勤する政府職員に対して石炭手当支給に必要な経費一億九千七百七十余万円の中、既定の予備費予算等を一億八千九百二十余万円修正減少いたしまして、差引き八百四十余万円、割増金附定額郵便貯金制度創設に必要な経費八千七百九十余万円等でありまして、右のうち、國有鉄道事業特別会計工事勘定所属職員及び通信事業特別会計建設勘定所属職員の石炭手当支給に必要な経費の財源はこれを公債金収入
特別會計におきましては、北海道所在官署に在勤する政府職員に對して、石炭手當支給に必要な經費一億九千七百七十五萬二千圓、それと割増金附定額郵便貯金制度創設に必要な經費八千七百九十六萬圓、割増金附定額郵便貯金というのは、郵便貯金におきましても割増金附のものをいたしまして、大いに郵便貯金の増額を圖ろうという計畫なのでありますが、ただいま考えておりますのは、三百圓、一箇年据置の無利子のものを出す。
この増加のおもなるものは、北海道所在官署に在勤する政府職員に對して、石炭手當支給に必要な經費一億九千七百七十餘萬圓のうち、規定の豫備費豫算等を一億八千九百二十餘萬圓修正減少いたしまして、差引八百四十餘萬圓、割増金附定額郵便貯金制度創設に必要な經費八千七百九十餘萬圓等でありまして、右のうち國有鐡道事業特別會計工事勘定所屬職員及び通信事業特別會計建設勘定所屬職員の、石炭手當支給に必要な經費の財源は、これを